会社員だと毎月の給与から天引きされている住民税。会社が処理してくれるうちはいいですが、会社を辞めてフリーランスになると、自分で納付しなくてはいけません。
ゆうすけ
住民税の納付額は住んでいる市町村と所得額によって決まります。納付額に関しては、こちらで決定するものではないので、この記事では住民税の概要と注意点をまとめたいと思います。ちなみに細かい納付額はこちらのサイトで確認できます。
目次
住民税とは？
住民税はその名の通り、
「自分が住んでいる市区町村に納める税金」です。
※住民税はその年の1月1日に居住していた市区町村で課税することになっています。1月1日に東京で居住していたということであれば東京の市区町村で納めていただくことになります。
http://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2014020700077/ より
一定の収入以上の人は全て納付しなければなりません。失業によって免除や減額対象となることはありますが、それは失業理由が「解雇や倒産などにより失業され雇用保険基本手当の受給資格がある場合」になります。
徴収方法は「普通徴収」と「特別徴収」に分けられる
- 自営業者や個人事業主(フリーランス)・・・普通徴収
- 会社員・・・特別徴収
ポイント！「計算期間」と「納付期間」
住民税について理解しておく上で重要なのが、「計算期間と納付時期」の違いです。ここを理解するとだいぶ理解が深まると思います。
- 計算期間
住民税は1年間の収入(1月～12月)をもとに計算されます。 - 納付期間
【会社員の場合】
翌年の6月～翌々年の5月まで12回に分けて、給与から差し引かれて納付されることになります。
【フリーランスの場合】
自分で「一括納付」か「分割納付」を選んで納付(次章で説明)
フリーランスの納税の仕方
会社員の人は毎月の給与から自動で差し引かれますが、それ以外の人は納付書を使って納付（普通徴収）する事になります。納付書は住んでいる自治体から5月中に送られてくるので、それを使って納付します。
会社を退職したときの注意点
退職すると、「退職した後の住民税」が徴収されないので、これまで説明した方法とは違う方法で納付する事になります。
ゆうすけ
まとめ
ここまで住民税について抑えておくべきポイントを紹介してきましたが、簡単にまとめておきたいと思います。
- 住民税は自分が住んでいる市区町村に納める税金
- 住民税の計算期間(1月～12月)と納付(翌年6月～5月)のタイミングに注意
ゆうすけ
\最後まで読んでくれてありがとう/
